給餌器ウォーカー

賃貸事務所の賃貸事務所に引っ越す

自社ビルを持っている会社だというのに、東京が、私たちの会社のオフィスは、通常の賃貸オフィスを借りています。まあ賃貸事務所も良い面があるでしょう。すぐに上下に移動することができます。私は何度も会社の取締役を経験しています。おかげで、様々な逆転のランチを楽しむことができた。賃貸事務所の監査のような感じです。昼食はサンニカヨ。
会計事務所や税理士事務所ではまたすぐに忙しい時期に突入するので、この時期から短期の派遣社員とアルバイトの求人をかける場合が多いと思います。 12月の年末調整などで使用中になり、2月に確定申告、3月はほとんどの会社が決算月になるので、この時期の会計事務所や税理士事務所では見るも無惨なてんやわんやの状態があります。
　神奈川経済同友会の道州制研究会（座長・小林孝雄アルプス技研顧問）は12日、「道州制を早期に導入すべき」とする意見書を県や横浜市に提出した。提言の明文化は研究会の２００８年の発足以来初めて。13日には川崎市にも提出する。

　意見書に盛り込まれた提言は国―道州―基礎自治体の３層構造化、地方分権と効率化の推進など６項目。神奈川県に関しては、東京都と一体性の強い地域で構成する「首都圏州」設置の推進や、横浜市の大都市構想などに配慮しつつ基礎自治体の人口規模を検討することなどを求めた。

　研究会メンバーは28人で発足し、意見書は有志14人で取りまとめた。今後、行政との意見交換や本報告作成に向けて議論を進めるとしている。

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広域連携研究


　４月に行われる統一地方選を前に、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪府知事ら、５政党の府代表らが１０日夜、毎日放送のラジオ番組に生出演し、橋下氏が打ち出した「大阪都構想」などをめぐって約２時間、討論を交わした。

　橋下氏は「（統一選後）大阪都構想が実現できないなら、維新の会は解散する」と明言。大阪市議会で維新の会が提案した議員報酬３割カット案が議会で否決されたことを受け、否決されたカット分の法務局供託を検討する姿勢も示した。

　討論では大阪都構想について、「具体論がみえずどちらとも言えない」と明言を避けた公明党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員以外、全員が反対の立場を表明。

　民主党府連幹事長代理の梅村聡参院議員は「大阪の活力を取り戻すためには、府と市の２つのエンジンが必要」と主張。自民党府連会長の谷川秀善参院議員は「都構想は時代遅れ。地方分権をしっかり進め道州制にした方がいい」とした。共産党府国民運動本部長の清水忠史氏は「明確に反対」と強く反発した。

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　県は７日、関西広域連合とともに、隣接する中部圏や北陸圏との広域連携を検討する「広域行政推進会議」を設置し、県庁で初会合を開いた。年内に広域行政指針を策定、平成２４年度から施策化する。県は、大阪、兵庫など２府５県でつくる広域地方公共団体「関西広域連合」に参加し、先月発足したが、大規模府県の中で埋没するとの危機感もあり、中部や北陸との連携で独自色を打ち出し、存在感を高める。

　広域行政推進会議は、次長級職員１３人で構成し、下部組織として、広域危機管理▽広域医療▽広域環境保全▽広域産業振興▽広域観光・文化振興−の５テーマを置く。関西広域連合だけでなく、広い意味での広域行政を協議し、今後、広域交通・物流と、河川の流域自治についてもチームを結成する予定にしている。

　それぞれのチームで検討課題を洗い出し、上部組織の推進会議で広域行政指針を話し合う。年内に４回程度の会合を開き、実行可能と判断した施策については、２４年度の予算に取り入れる。

　初会合では、県幹部から「滋賀県を中心にした広域行政の考え方を表明するべきだ」「関西広域連合だけが選択肢でないことを示していきたい」などの発言が相次いだ。

　会合に参加した嘉田由紀子知事は「滋賀は『関西の端』ではなく、中部や北陸とをつなぐ『接続点』として存在感を出していきたい」と述べた。

　県は、関西広域連合に参加する一方、もともと経済や自治体間の連携は、近畿とともに中部や北陸との結びつきが強く、愛知県が事務局を務める「中部圏知事会」に近畿２府４県で唯一参加。また、岐阜、三重、福井の３県と新しい地域づくりを目指す「日本まんなか共和国」も結成し、観光振興などで協力していた。

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