給餌器ウォーカー

太陽光生活スタート

いよいよ私たちの家に太陽光の生活が始まりました。部屋の中にモニターがあるため、常に発電量を確認することができます。発電量の消費量も表示されるので日中は発電量が大きいと喜ばれます。余った電気は電力会社に販売契約がされているため、消費電力を削減し、売電量を増やしたいという思いから、家族節電意識が高まっています。太陽光発電の効果を感じてしたいと思います。
一部の大型ビルの屋上にはソーラーパネルの設置義務化が進んでいると聞いたことがありますが、思い切って一般家庭の太陽光パネル設置の義務化も推進すると思うな。場合は、単に一般的な家屋が三十年前後で建て戻らないと推測すると、半世紀、戦後、日本の家の屋根に太陽光発電システムが設置されるセムイダエソ自然との原子力発電施設の数を少なくしていきます。
　県は３日の県議会総務委員会で、地方分権や広域行政などに関する政策立案や提言機能強化に対応するため、新たな部を設置する方針を明らかにした。１１月の定例議会にも新部局設置のための条例改正案を提出する。
　県は現在、関西広域連合をはじめ、全国知事会や四国知事会など、地方分権や広域行政の分野で多岐にわたる会合に加わる。その世話人や座長を飯泉嘉門知事が務めることも少なくない。こうした会合などでの政策提案や調整はこれまで、複数の部局が当たっていたが、対応を迅速にするためには組織強化が必要と判断した。
　新たな部は現在の政策企画総局を中心に複数の課を設置し、名称などは未定。部局新設は０４年の防災局（現危機管理部）以来となる。【阿部弘賢】

１０月４日朝刊

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　県教組の専従職員の小中学校全教職員に占める割合が全国で最も高いとして、来年度から専従職員を減らすよう県教組に通知していたことが分かった。
　県教委によると、全国平均は職員１０００人に１人だが、大分県教組は約４倍の２７０人に１人。人数でも全国平均１２・１人に対し２２人が在籍している。専従職員は専従期間中は休職扱いになる。給与は県教組が出すのだが、県教委教育人事課は「教員が不足している現場に戻ってもらいたい。全国並みの人数にしたい」と７月に通知した。
　一方、県教組は組合員数を明らかにしないが、本県は組織率が高く、組合員数に占める専従の割合は九州で２番目に少ないという。県教組の山本新彦書記長は「組合活動への不当な干渉だ。給与で負担を掛けておらず、採用数を増やせば済む」と反発している。【深津誠】

１０月４日朝刊

　第３８回九州地区高校軟式野球大分大会決勝が３日、宇佐市の平成の森公園野球場であり、山香農が東九州龍谷を９−１で降し、初優勝を決めた。両校は２３〜２５日に大分市のだいぎんスタジアムである九州大会に出場する。
　山香農は一回、磯野颯選手（１年）と安藤賢太選手（同）の適時打で先制し、槙原一樹選手（同）の２点適時打などで加点。呉藤史明投手（同）も被安打６、１失点で完投した。【土本匡孝】
………………………………………………………………………………………………………
　▽決勝
山香農
　　２０２１２０１１０＝９
　　００００００００１＝１
東九州龍谷
　（山）呉藤−磯野
　（東）高木、中川将、竜子、上瀧−中川将、福田

１０月４日朝刊

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　県の「街なかにぎわいプラン推進事業」学生枠で優秀賞を受賞した臼杵市の海洋科学高の「なぶら委員会」の１７人が１日、同市中央通り商店街で魚が材料のマリンコロッケを販売した。行列ができ、街中が大にぎわい。市内の造船所に勤務する卒業生の男性（１９）は「おいしい。昼食にみんなで食べます」と７４個購入していた。
　「なぶら」は、大きな魚に追われた小魚が集まり、水面に浮く状態。「なぶらのように商店街に活気を取り戻そう」と食品コース３年生中心に委員会を結成。航海用ロープの結び方を援用したストラップ作りやブリ解体ショーも企画した。
　１２月３日と来年２月４日にも商店街に繰り出す。代表の３年、甲斐田条一さん（１７）は「準備に時間はかかったが、たくさん人が来てくれた」と喜んでいた。

１０月４日朝刊

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　脱原発を考える講演会が２日、由布市湯布院町川上の旧国民宿舎跡ホールであり、ドイツの放射能専門家が８６年のチェルノブイリ原発事故や福島第１原発事故を引き合いに「平和のための原子力という言葉に惑わされるな」などと警告した。
　ムラづくりＮＰＯ風の原っぱの主催で約５０人が聴講。全国各地で講演中のドイツ放射線防護会長、セバスチアン・プフルークバイル氏と日独平和フォーラム会長、オイゲン・アイヒホルン氏が演壇に立った。プフルークバイル氏はチェルノブイリ事故で放射能汚染がヨーロッパに広がり、甲状腺がん、死産、精神疾患が増えたデータを紹介。アイヒホルン氏は、原発事故がいかに甚大な被害をもたらすかを改めて訴えた。
　「明確な脱原発を宣言した独政府のように日本をするにはどう行動すべきか」との会場の質問に、２人は「批判する姿勢を持ち、政治家や専門家にも市民目線で堂々と反論すること。法律がどうであれ、人権を盾に抵抗すべきだ」とアドバイスした。【土本匡孝】

１０月４日朝刊

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