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女性によるアンチエイジングへの期待について

女性が自慢している部分に動機というものがあります。結局、中年になると、女性が強くなってくる。アンチエイジングにかける思いも強いようですね。様々な化粧品を試している人がいるようです。お気に入りの商品は見つかりましたか。アンチエイジング効果が証明されるのはもう少し先になります。頑張ってください。
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　米オンライン決済大手ペイパルとニールセンの共同調査で、マレーシアにおける昨年のインターネット消費額は18億リンギ（約490億円）となったことが分かった。商品別では旅行関連が全体の24％と最多。ペイパルは、ネット消費は今後も急拡大を続けると予測、2014年には年間50億リンギ規模に達するとみている。

　南洋商報、東方日報などによると、昨年におけるネットショッピング利用者（18歳以上）は110万人。１人当たりの平均消費額は2,461リンギだった。消費の中心は月収が4,001リンギ以上の中間層。消費額は全体で18億2,000万リンギで前年比70％以上拡大しており、世界で最も高い成長を記録する市場のひとつとなっている。

　商品別では旅行関連が４億3,500万リンギで、全体の24％占め最も多かった。次いで公共料金などの各種支払い（３億2,900万リンギ、18％）、娯楽関連（２億5,500万リンギ、14％）と続く。

　マレーシア国内のサイトを利用した消費が８億2,500万リンギと、全体の45％を占めている。海外サイト利用は６億2,000万リンギで35％。残り３億7,000万リンギはホームページの登記地が分からない利用だった。

　ペイパルは、マレーシアの消費者は国内サイトを主に利用する傾向が強いとしながらも、中小でネット決済サービスを手掛けている企業は少ないと指摘。マレーシアには中小企業約60万社があるが、うちネット決済を整備しているのは全体の16％にあたる約10万社にすぎないとしている。ペイパルでは今後、これら中小企業に市場拡大が見込まれるネットショッピングへの参入を促していく方針だ。

　■携帯利用も徐々に

　調査では、携帯電話端末を通じたネット消費も徐々に始まっていることが分かっている。

　昨年に携帯電話を通じてネットショッピングや決済を利用した者は25万4,000人。消費額は１億リンギで、ネット消費全体の６％近くを占めた。１人当たりの平均消費額は388リンギ。各種支払いが中心となっている。

　ペイパル関係者は、「マレーシアの携帯を利用したネット消費は始まったばかり」と説明。市場が限られている理由としては、「携帯のディスプレーが小さい」（48％）、「通信速度が遅い」（48％）、「ネットの安全性を懸念」（37％）が目立った。これらの問題が解決されれば、携帯を通じたネット消費は今後さらに拡大すると予測している。

　安全性については、ネット消費利用者の10人に４人が「ネット上でクレジットカード情報を提供することに不安を感じる」と回答しており、パソコンや携帯に限らず、安全面の強化が今後の市場発展でさらに重要度を増しそうだ。

　■14年に50億規模へ

　ペイパルでは、ネット消費は今後毎年29％の速度で成長を続けると予測。市場規模は2014年に50億4,000万リンギに拡大するとみている。

　調査は今年１〜２月に約400人を対象に実施した。

　日本企業の海外進出機運が高まる中、こうした企業に対するＩＴ（情報技術）面での支援サービスを展開する会社が増えている。しかし多くは支援する側が日本にとどまっており、進出後のコミュニケーションなどで問題がある。デジタルメディア関連のコンサルティングなどを手掛けるアカラグ（東京都新宿区）の赤野隆三共同代表は、進出企業向けのウェブ開発などを手掛ける新会社をシンガポールに設立。国内でこうした事業をメーンに展開する初の企業として、日本からの支援との差別化を図る構えだ。

　新会社名はアカラグ・シンガポール。同社のマネジング・ディレクター（ＭＤ）を務める赤野氏は、ＮＮＡに対し「すでに国内など東南アジアに進出していて、現地で実際に事業を展開している日系企業を主なターゲットに据えている。当社はシンガポールに本拠を置くことから、進出済みの企業と密にコミュニケーションを図りながら作業を進められるのが強み。ウェブや携帯電話向けアプリの開発業者は日本国内には数多く存在するが、シンガポールで日系の進出企業向けに特化した事業を行うのは当社が初と考えている」と説明した。初年度の売上高は30万Ｓドル（約2,000万円）を見込んでいる。

　新会社は、顧客の進出先の国・地域の仕様に合ったウェブサイトやスマートフォン（多機能携帯電話）用アプリケーションのほか、拡張現実（ＡＲ、現実環境にコンピュータを用いて情報を付加提示する技術）といったデジタルメディア技術を用いたキャンペーン用などのコンテンツ（情報の内容）制作・開発支援を手掛ける。同社が直接の作業を行うのではなく、デザインや対応言語など顧客の要望に応じて、シンガポールやベトナム、日本、米国の制作・開発企業と連携して作業を進めるのが特長。コンサルタント、プロジェクト管理、完成品の全体において「日本レベルの品質を保証する」という。

　ウェブ・アプリ開発の分野では現地企業も多いが、こうした企業に直接発注した場合、料金は安いものの希望どおりの仕上がりとならないことが多いという。「実際に現地業者に依頼した日系企業によれば、日本の業者のように、顧客の依頼内容に沿って複数の案を事前に提案したり、制作の途中段階で進行状況を報告したりすることがあまりないようだ」（同ＭＤ）。

　また日系の大手広告代理店などが、進出企業のためのマーケティング調査や会社設立の手続きを含めた総合的な支援サービスの一環として、こうしたウェブサイト制作も手掛けているケースもある。ただコストが数億円単位と多額になり、中小企業の場合手が届きにくい。一方、アカラグ・シンガポールは制作・開発に特化するため、同代表は「すでに進出手続きを済ませており、マーケティング戦略を自社で用意している顧客であれば比較的安価にサービスを利用できる」との考えを示した。

　■震災後に加速も

　日本市場があらゆる分野で縮小していることから、日本企業の海外、特にアジアへの進出意欲は高まっていると言われる。同代表も「海外進出ブームとも呼べる動きが出ている。東日本大震災で国内市場が打撃を受けていることも後押しして、進出企業は今後も確実に増える」と予測しており、このことが新会社設立の決め手となった。

　新会社は日本のアカラグのシンガポール現地法人ではなく、同社と戦略的提携関係を結ぶ同国の現地企業として立ち上げた。提携内容には、日本側からシンガポール側への社名利用のライセンス供与、情報やノウハウの提供などが含まれる。シンガポールでの事業に収益性が見込まれることが背景にあり、同ＭＤは「将来的に日本側をシンガポール側の子会社とする可能性がある」と話した。