給餌器ウォーカー

レーザー脱毛東京

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　内閣不信任決議案の採決をめぐる政局の流動化は、株式市場に緊張を走らせた。政策の行方に不透明感が強まれば、日本株を買い支えてきた外国人投資家に、そっぽをむかれる恐れがあるからだ。福島第１原発事故の対応、復旧対策、財源…。山積の課題を前に早期に政局が安定化しなければ、復興を信じて流れ込んできていたマネーから大きなしっぺ返しを受けかねない。

　東京証券取引所が２日発表した５月第４週（２３〜２７日）の投資家別売買動向（東京など３市場合計）によると、外国人投資家が３０週ぶりに売り越しに転じた。２週連続で更新していた買い越しの最長記録は途絶え、旺盛な投資意欲にも陰りがみえ始めている。

　２日の東京株式市場では前日の米株安の流れを受け、電機・機械、自動車など幅広い銘柄に売り注文が相次ぎ、東証１部上場銘柄の約８割が値下がり。日経平均株価は、前日比１６４円５７銭安で終え、震災後では、地震発生当日（１７９円９５銭安）に次ぐ４番目の下げ幅だった。

　「日本株買いの勢いは弱まっていく。政治不安は、投資先としてリスクが大きいということ。成長市場は（アジアなど）ほかにもある」

　ある外資系証券の投資筋はこう語り、市場の潮目の変化を示唆した。

　しかも、懸念材料は政局だけではない。これまで日本株を支えてきたのは、「企業の潜在力と過去何度も災害を乗り越えてきた実績」（大手証券）という信用力だ。

　だが、バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行ストラテジストは、「米国の景気回復の遅れと円買い、夏場の電力供給不足、資源高など日本企業の業績リスクが表面化する恐れがある」と指摘し、「海外投資家による日本株買いが衰えやすい市場環境になってきた」と警告する。欧州の財政不安は収まらず、日本企業の弱点である円高リスクもつきまとう。

　秋以降のＶ字回復につなげる復興対策が動き始めなければ、株式売買シェアの７割を占める外国人投資家は、日本を見放しかねない。（比嘉一隆）

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　東日本大震災による電力不足で、「電力浪費の象徴」と批判された自動販売機業界や飲料業界が巻き返しに動いている。

[フォト]きっかけは石原知事の一言　「自販機が並ぶバカな国は世界中にない」

　節電運転や電力低減機種の開発に取り組む一方、電力供給が途絶えても使える自販機も商品化。逆に「震災時のライフライン」として売り込む作戦だ。自販機業界、飲料業界ともにこれまでもさまざまな節電策を講じてきたが、「震災を機にかき消された」（自販機関係者）との思いが強い。一段の節電策に取り組むことで「自販機悪玉論」を払拭したい考えだ。

　「軒並み自販機が並んでいるバカな国は世界中にない。（飲料は）自分の家で冷やせばいい」。「自販機悪玉論」は東京電力の計画停電の導入で石原慎太郎東京都知事がこう発言したのが発端だった。

　東電管内の飲料自販機の使用電力は最大約２６万キロワットと、東電の電力供給目標（５５００万キロワット）の約０．５％に相当する。ただ、国内に約５２０万台が設置され、誰の目にも付く自販機は従来から「電気の無駄」との指摘を受けるケースが多かった。このため、メーカーは地震前から自主的に節電に取り組んできた。

　大手の富士電機リテイルシステムズは、販売動向に応じて照明や冷却装置を自動停止する自販機を商品化。現行機は９７年比で７割近い節電ができ、年間消費電力量は約９５０キロワット時と家庭用冷蔵庫（約３５０キロワット時）３台分にも満たない水準にまで引き下げている。

　サンデンも０８年に冷却に使った電熱を外部に放出せずに缶コーヒーなどの加熱に再利用できる「ヒートポンプ」機能を取り入れた機種を発売した。同社によると、０７年度比で３割近い節電に成功しているという。

　こうした自販機メーカーの技術向上に加え、設置者である飲料各社も運用面で節電に努めてきた。飲料メーカーの売上高のうち、約４割超は自動販売機が占める。飲料業界にとって自販機の動向は、死活問題に直結するからだ。

　飲料メーカーの業界団体、全国清涼飲料工業会（全清飲）はあまり知られていないが、９５年から夏場の午後１〜４時に冷却運転を停止する「ピークカット」を導入。屋内自販機の２４時間消灯なども合わせ、０９年の自販機の年間消費電力量を９１年に比べて６４％も減少した。

　全清飲は５月、電力不足が予想される東京電力管内の自販機（約８７万台）で、７〜９月の午前９時から午後８時までの消費電力を前年比２５％以上削減する方針を打ち出し、２日には被災地を除いた東北電力管内も同様の措置で１５％以上削減すると発表した。最大手の日本コカ・コーラは東電管内の約２５万台を輪番で冷却運転を停止するのに加え、東北電力管内でも同様の措置をとることをこの日公表。キリンビバレッジもこの日、両管内の自販機８万７０００台の一部販売休止と輪番制による冷却機能停止を組み合わせた節電を行うと発表した。

　今回の地震を逆手に取り、自販機を「ライフライン」と位置付け、国民の理解を求める“妙手”も具体化している。

　サンデンは災害時や停電時にも飲料が取り出せるよう、手回し式の発電機を付けた新タイプの自販機を５月に発売し、年間数千台の販売を見込む。一方、富士電機リテイルは、既存自販機に後付けして、停電後も４８時間程度稼働できる蓄電池を商品化した。

　急浮上した「自販機悪玉論」について、自販機メーカーは「業界はこぞって節電競争を展開してきたし、今も続けている。今さら急に悪者にされても…」と困惑気味だ。ただ、「これまでのアピールが足りなかった」（飲料大手）点も否めない。自販機関係者は「今後は節電対策を積極的に開示し、悪玉論の対象にならないような取り組みが欠かせない」と強調する。（渡部一実、小川真由美）


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