給餌器ウォーカー

エコハウスの定義

エコハウスはエコロジーハウスのことをいいます。エコハウスは、環境負荷を低減する住宅です。環境共生住宅、環境負荷低減住宅、エコロジー住宅とも呼ばれます。エコハウスは、地球環境の保全、周辺環境との親和性、居住環境の健康快適性を目指しています。環境共生住宅推進協議会も、エコハウスの重要性が解けたいます。
注文の家具をそろえるとかなりの出費にもなる。それでも今までのものに合わせようとすると、注文の家具でなければならないというものもある。したがって、最初の世帯がどのようなもので決まってしまうので、買い始めが重要である。ほとんどの家具は、簡単に買い替えることができることはないので、注文の家具長く使用するのはいいかもしれない。
　【土・日曜日に書く】　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体創設を目指している。だが、現状を概観すると、創設への道のりは極めて険しい。

　ＡＳＥＡＮ共同体は、（１）政治安全保障（２）経済（３）社会文化−の３共同体で構成される。このうち、政治安全保障共同体へ向け、信頼醸成→紛争の発生や拡大を防止する予防外交→紛争の解決という措置を、３段階で構築する青写真を描いている。

　これを推進する核になると目されているのが、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）であり、国防相会合である。

　第１段階の信頼醸成はこれまで、防衛交流や捜索救難活動、テロ対策、防災対策などにおける協力が進められ、進展してきた。それでも「まだまだ未熟な状況」（ＡＳＥＡＮ筋）にある。次の段階の予防外交に至っては、これから論議を始めようとしているところだ。

　ＡＲＦもそうだが、政治安全保障共同体という、いわば協調的な安全保障メカニズムを築くうえでの最大の問題は、やはり「共通の軍事力」という背景を欠いていることだろう。

　欧州に目を転じてみよう。言うまでもなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）があり、欧州連合（ＥＵ）は共通の安全保障政策を推し進めている。

　◆欧州と異なる理念

　そもそもＥＵとＡＳＥＡＮとでは、生い立ちも理念も極めて異なる。

　欧州では、１９５２年の欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）に始まり、６５年以降の欧州共同体（ＥＣ）を経て、９３年にＥＵへと発展した。欧州を統合へと向かわせた要因は、第二次大戦後の復興、戦火を交えたドイツとフランスの対立の解消、東西冷戦におけるソ連への対抗という点であった。

　ＥＵは、加盟各国が主権の一部を移譲する形になっており、「民主主義の確立」を加盟条件にもしている。

　一方のＡＳＥＡＮが発足したのは、各国が自国の発展や政権の強化など、国内問題に専念するために、地域の安定という環境を必要としたからだった。従って、発足当初はＥＵのような共同体は考えず、もっぱら加盟国間の相互対話などに取り組んだ。

　ＡＳＥＡＮはまた、ＥＵとは異なり、内政不干渉や主権尊重などの「ＡＳＥＡＮ　Ｗａｙ」を堅持している。政治体制も民主主義（インドネシアなど）、スルタン（君主）制（ブルネイ）、社会主義体制（ベトナム、ラオス）といったように、混在している。民主化の進展度合いと経済格差も大きい。

　◆望めないＮＡＴＯ型

　ミャンマーやタイなどでは軍が権力を握っており、信頼醸成、予防外交の障害にもなっている。軍は本質的に、自国の国防政策が他の国・地域の政策に束縛されることを、毛嫌いするのだ。

　ましてや、南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー）などの領有権を、中国とのみならず、ＡＳＥＡＮ加盟国間でも争い、牽制（けんせい）し合う状況下にあっては、ＮＡＴＯ型のような軍事機構はとても望めないだろう。

　各国が装備などを拠出し、統一された指揮系統の下で動く「ＡＳＥＡＮ軍」の創設は、「装備などの相互運用性の観点からも不可能だ」（東南アジア軍事筋）との見方が支配的である。中には「ＡＳＥＡＮと欧州とを比較すること自体、意味をなさない」（元フィリピン外交官）との声すらある。

　◆相互依存度の低さ障害

　では、経済共同体はどうなのだろう。

　欧州連合センター・シンガポール所長のヨー・レイフイ氏は、「ＥＵ型の経済統合は無理だろう」とみる。その理由を、「シンガポールとラオスなど、各国の経済格差が大きい。また、域内の経済はＥＵに比べ、より競合的で相互依存度が低い。域内貿易はＡＳＥＡＮが２５％、ＥＵは６７％で、ＡＳＥＡＮは域外諸国に多くを依存している」と指摘する。

　そして、経済共同体よりも、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や、ＡＳＥＡＮ＋８（日本、中国、米国など８カ国）の既存の枠組みを活用する方が望ましい、との見解をとっている。

　その是非はともかく、ＥＵはＮＡＴＯという「安全保障の傘」があるがゆえに、通貨統合など経済統合に集中できたという側面がある。そうした「傘」を欠いているＡＳＥＡＮは、中国の軍事的脅威に対処するうえで、米国の軍事プレゼンスという「傘」に頼るほかない。

　こうした状況は、ＡＳＥＡＮが共同体の創設にこぎつけたとしても変わるまい。（シンガポール支局長・青木伸行）

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