給餌器ウォーカー

家庭教師をつけてもらう

家庭教師をつけてやると、学力が上がるかというとそうは言い切れない。本人の意志があるかが重要家庭教師がいくら優れても意味がないのだ。その子のやる気を出させることができるかどうかというのも家庭教師に求められているのかもしれないが、そこまで家庭教師は考えてみたい。
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　JR東海は26日、大阪市の東海道・山陽新幹線第2総合指令所で、集中豪雨を想定した運転規制の訓練を実施した。指令員や運転士ら約50人が参加。同社によると、同指令所の訓練公開は初という。
　訓練では、静岡県内の雨量計が規制値を超え、上下線の「のぞみ」計2本が緊急停止。別の新幹線では急病の乗客が発生し、駅の同じ線路上に三つの新幹線が停車するという事態が設定された。指令員らは緊張の中、大型の総合表示盤を見詰め声を掛け合った。
　田辺直己輸送指令長は「近年、ゲリラ豪雨による運転障害のケースが増加傾向にある」と指摘。「3編成の同時停車など普段は起きない事態を訓練し、できる限り早く、定時運転に戻す対応を取っていきたい」と話した。　

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　参院は２６日の本会議で、１０月から来年３月末までの子ども手当支給額を変更する特別措置法案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。

　子ども手当特措法は、３党合意に基づき、現行の一律１万３千円から、３歳未満を月１万５千円に増額する内容。３〜１２歳は第１、２子が月１万円、第３子以降は月１万５千円となり、中学生は一律月１万円に減額する。

　自治体が給食費などの滞納分を天引きできるようにし、児童養護施設の子供も新たに支給対象とする。来年４月以降の支給については、特措法案付則で３月までと同額を支給するとし、６月から所得制限を導入するため児童手当法の改正を行うとしている。

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　菅直人首相が退陣条件に掲げていた再生可能エネルギー固定価格買い取り法案は、２６日昼の参院本会議で全会一致で可決、成立した。赤字国債の発行を認める特例公債法案も民主、自民、公明党などの賛成多数で可決、成立した。すでに成立している１１年度第２次補正予算と合わせ、首相の「退陣３条件」が整った。

　特例公債法案の採決では、みんな、共産両党と、自民党の丸山和也氏、無所属の糸数慶子氏が反対した。

　また、１０月から来年３月分までの子ども手当の支給に関する特別措置法案も、２６日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。【岡崎大輔】

　菅首相は２６日午前の閣議後の閣僚懇談会で、「職務執行内閣となるかもしれないが、新しい内閣がスタートするまで、現内閣でちゃんとやってほしい」と指示した。

　民主党執行部は２９日に新代表を選出した後、３０日に国会で首相指名選挙を行うことを想定している。首相の発言は、首相指名選挙後、野党との政策協議などを行うため、ただちに組閣は行わず、新内閣の発足が９月にずれ込む可能性に言及したものだ。新たな首相の任命式が終了するまでは、現内閣が職務執行内閣として継続する。

　防衛省は２６日、富士山北麓の陸上自衛隊北富士演習場（山梨県富士吉田市など）で１０月に日米共同訓練を実施することを、山梨県などに申し入れた。

　同省によると、陸自東部方面隊第１師団第１普通科連隊と米陸軍第３−１４１歩兵大隊が参加する。規模は計１０００人未満で、期間は１０月中旬〜下旬に移動期間も含め２週間程度となる見込み。

　政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）は２６日、被災地のインフラ復旧やがれき処理に関する事業計画と工程表をまとめた。主要漁港を１３年度末までに本格復旧し、津波で塩の残る農地も３年以内の「着実な復旧を目指す」とした。がれきは今年度末までにすべてを仮置き場に搬入するとしている。福島第１原発周辺の農地（約４８００ヘクタール）の復旧やがれき処理については今後、検討する。

　工程表は、被災した北海道から千葉までの３１９漁港のうち、生産流通拠点となっている主要漁港の復旧に重点を置く。また、カキやホタテなどの養殖施設や大型定置網の再開のため、海中のがれき撤去を進め、１２年度末までに希望者全員の漁業復帰のめどをつける。

　津波で被災した農地については、ヘドロ除去や除塩を実施。排水機場など主要農業用施設の応急復旧は９月中旬までに終え、５年間での復旧を目指す。

　解体前の建物を含めた約２３００万トンのがれきは、すでに５１％を撤去したことから、最終処分のめどを１３年度末とした。

　津波被害を受けた堤防・護岸約１９０キロはおおむね５年で復旧させる。三陸鉄道は１４年４月ごろの全線運転再開を見込み、沿岸部のＪＲ東日本の６路線は地元の復興計画に基づき、ルート変更を含め、復旧方針を立てる。

　平野達男復興担当相は同日午前の記者会見で「工程表をできるだけ前倒しすることが大事だ」と述べた。【中井正裕】

　◇福島の農地９割　見通しが立たず

　政府の東日本大震災復興対策本部がまとめた復興の工程表に関連し、農林水産省は２６日、津波被害を受けた岩手、宮城、福島３県の農地を「３年程度で復旧させる」とするプランを公表した。ただ、原発事故の影響が深刻な福島県では、９割近い農地で復旧の見通しが立っていない。

　同省によると、３県の被災農地計２万５３０ヘクタールのうち、土壌の塩分を除去するなどして今年度中に営農を再開できる面積は１２９０ヘクタール、来年度中が６３５０ヘクタールなどと、復旧を見込む。ただ、福島県は５４６０ヘクタールの被災農地のうち２１２０ヘクタールが原発事故の警戒区域内にあるほか、２６７０ヘクタールが土壌の放射能汚染などで作付けの見通しが立たない状態。営農再開が可能な面積は今年度６０ヘクタール、来年度も６１０ヘクタールと１割強にとどまる見通しだ。【行友弥】

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