給餌器ウォーカー

地震や看板は日本に多い

外国の都市と日本の都市を比較している場合の最大の違いは、都市内にある看板の数が外国に比べて圧倒的に日本が多いといいます。確かに町の周りを見ると、建物に大きな看板が路上に出ている自律式の看板まで多様だ。しかし、地震時の建物の壁面に設置されている小売店の看板などが落ちて下を通行する人が怪我をしまう恐れもあります。地震後の日本の人とかんばん方式の検討時期に来ているのかもしれません。
インターネットが急速に普及せいか、街の看板のスペースをよくヌンエハプニダ。しかし、看板募集の看板が目立つのは、まだ通りの看板が目に見えているのだと思っています。ここでは、目を引くデザインの看板で、だけで、今の通りの看板価格は安いので、意外にお得かもしれませんね。
　国民新党の亀井静香代表は28日、BS11の番組収録で、東日本大震災を受けた内閣の体制強化について、「政党だけでなく民間を含めた総力戦の形を作ることが大事だ。私は諦めない」と語り、民間人も登用して「救国内閣」を発足させるべきだとの認識を示した。
　亀井氏はまた、復興に必要な財源規模については「7?8年で100兆円以上かかる」と指摘。その上で「今の税金を倍にしても足りない。無利子非課税国債なら何十兆、100兆以上の金が出るかもしれない」と語り、無利子非課税国債の発行を検討すべきだとの考えを示した。　

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　政府は28日、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島、宮城、岩手の3県に対し、災害救助法に基づく救助活動費として予備費から計301億円を拠出することを決めた。3県の救助活動費が多額に上ると予想されるため、最大9割まで国費負担とする。
　福島県に132億円、宮城県に94億円、岩手県に75億円をそれぞれ配分する。被災者に対する食料・飲料や衣料品、寝具など生活必需品の提供のほか、避難所や仮設住宅の設置、遺体埋葬などの費用に充てる。また、県外に避難した被災者を支援している被災地以外の都道府県が肩代わりした費用の返済にも回す。
　今回の震災に伴う予備費の支出は、救援物資の調達費などを含め4度目で、累計661億円となった。　

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　東日本大震災では、津波で多くの船が陸上に打ち上げられたり、沖に流されたりした。打ち上げられたまま動かせない船の撤去は、政府の指針で「個別に所有者と協議」とされる。国土交通省は、撤去費用が船主責任保険の適用対象になり得るとの解釈を示し、所有者と保険会社との交渉をサポートする方針だ。
　国交省によると、岩手、宮城、福島各県で客船12隻、貨物船10隻が打ち上げられたままの状態。宮城県塩釜港では国道上に5472トンの貨物船があり、岩手県大槌町では109トンの客船がビルの上に載っている。
　船主責任保険は船舶所有者らが海難事故で負う損害賠償をカバーする任意保険で、貨物船や客船は原則、加入している。
　地震や津波の発生は船主の責任ではないが、国交省は「私有地や道路に船がある場合、撤去して原状回復する責任が船主に生じる」と解釈。28日、職員2人を東北運輸局に派遣、撤去費用を保険で賄えるよう支援する。漁船にも同型の保険があり、所管の水産庁と連携を取り対応する。
　一方、政府の指針は陸上での撤去を想定しており、漂流船の扱いは定まっていない。海上保安庁は28日正午までに、265隻の漂流船を確認。使用可能な船舶を優先して21隻をえい航し、所有者に引き渡すなどした。　

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　枝野幸男官房長官は２８日の記者会見で、東日本大震災発生翌日の１２日に東京電力福島第１原発１号機で行われたベント（放射性物質を含む排気）について「東電の連絡員を通じて、早くベントを行うようにという指示を繰り返していた」と述べ、首相官邸側から早期実施を再三求めても、東電側がなかなか応じなかったことを明らかにした。１号機では１２日午後に水素爆発があり、ベントの遅れが事態の悪化につながったと批判されている。

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　ベントは原子炉格納容器内の圧力を下げるために行われるが、放射性物質が大気中に放出されるリスクを伴う。

　枝野氏によると、１２日午前１時半に海江田万里経済産業相が、原子炉の冷却機能が失われた１、２号機にベントを行うよう東電側に指示。午前３時５分、１号機を優先してベントを実施するとの報告があり、枝野氏は同１２分からの記者会見で発表した。しかし、実際にベントの作業が始まったのは午前９時４分で、ベントによる圧力降下が確認されたのは午後２時半だったという。

　菅直人首相は同日午前６時過ぎ、自衛隊ヘリで福島第１原発の視察に向かい、１１時前に官邸に戻っている。視察によってベントが遅れたとの一部報道に対し、枝野氏は、首相の視察はベント実施が前提だったことを強調。「発表した午前３時ぐらいにはベントが始まると想定していたが、首相が出発する６時台でも始まっていないので、早くやらないといけない、と繰り返し東電に求めた」と反論。「事後的な検証が必要だが、少なくともその時点では、東電から十分な説明は得られなかった」と、東電への不信感をあらわにした。

　首相の視察に同行した原子力安全委員会の班目春樹委員長は２８日の参院予算委員会で「海江田大臣が東電に『とにかく早くベントしろ』と言い続けていた」と強調。首相の視察については「原子力について少し勉強したいというわけで、私が同行した」と述べ「勉強」目的だったとも受け取れる答弁をした。【影山哲也】


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