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　【温州（中国浙江省）＝比嘉清太】当地で２３日に起きた高速鉄道の追突、脱線事故で、中国当局は２６日午前、いったん地中に埋めていた先頭車両の残骸をショベルカーで掘り起こした。

　近くの駅に移動させるものとみられる。

　新華社電は、国務院（政府）の事故調査委員会が、高架橋から落ちて現場に残された車両を最寄りの温州西駅に運んで調査を行うことを決めたと伝えている。

　中国当局は事故翌日の２４日以降、事故車両の一部を重機で破壊して埋める作業を行い、「証拠隠滅を図っている」などと批判が高まっていた。調査委が車両の検証を行うことで批判をかわす狙いもあるとみられる。

　一方、事故の死者数は新華社電が２５日に「４０人になった」と報じたが、２６日未明になって３９人に修正した。

2011年7月25日、環球時報は社説「高速鉄道は中国が経験すべき試練」を掲載した。中国鉄道部は24日、前日発生した高速鉄道追突事故について謝罪を行ったが、「乗客は実験道具ではない」などといった世論の批判は依然激しく、中国鉄道は非常に厳しい局面に立たされている。

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中国の高速鉄道導入は、長期にわたり発展のなかった「緊張の緩んだ」中国鉄道事業の中で、唯一「世界一流」の指標を掲げ、新しい技術への挑戦を試みたものだった。中国の公共交通機関の平均事故発生率は先進国に比べて高く、その管理能力はいまだ欧米や日本のレベルには達していない。その事実がさらに中国の挑戦を困難かつ危険なものにしてきた。世界最先端の高速鉄道の導入に当たり、同時に世界一流の管理能力が必要になるということを、鉄道部はしっかりと認識、実行するべきだった。

鉄道部は世論の批判を真摯に受け止め、今回の事故を教訓に再発防止に尽力するとともに、安全な鉄道運行のためにより一層の努力をする必要がある。（翻訳・編集/AN）


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　北京大学国家発展研究院「CMRC中国経済観察」が23日に発表した「第25回朗潤予測」によると、中国経済の成長スピードは、今年第3四半期にやや減速する見通しだ。GDP（国内総生産）成長率は前年同期比9．3％増、CPI（消費者物価指数）も高水準で推移、増加幅は同5．9％に達し、インフレ圧力も継続するとみられる。

　朗潤予測報告会に出席した専門家の多くは、「地方政府の融資プラットフォームが抱える債務リスクは、想定内にとどまっており、当面は構造的リスクを構成する恐れはない。従って、経済減速が加速するという心配は無用だ」との見方を示した。

◇経済成長スピードの減速、過度な心配は無用

　北京大学国家発展研究院の宋国青教授は、「中国のマクロ経済は現在、『経済成長スピード減速・インフレ持続』なる状況を呈している。2010年下半期から始まった景気減速とインフレは、景気とインフレが最も強く結びついた2004年から2008年の期間に比べ、かなり悪い事態に陥っている」と述べた。

　宋教授はさらに、「インフレが経済活動に及ぼす影響を単純に排除すれば、2005年から2006年にかけて約12％だった中国の潜在GDP成長率は、現在9％前後に落ち込んでいる。特に、今年第2四半期のGDP成長率は、前四半期比8％下落した。一方、CPIは前年同期比、前四半期比ともに上昇している。中国は現在、典型的な『スタグフレーション』に陥っている」と指摘した。

　宋教授によると、マクロデータは楽観視できないが、経済成長のスピード減速を心配し過ぎる必要はないという。30年間にわたり加速し続けた経済成長スピードが減速する時は、いつか必ずやって来る。問題は、そのタイミングと減速の程度にある。

　高いインフレ率が続き、特にブタ肉価格の高値更新が繰り返される状況について、宋教授は、「ブタ肉価格の現在の上昇幅は、前年同期に比べかなり高いという状況の裏には、価格そのものが現在あまりにも高く、前年同期があまりにも低かったという事情がある。一方、野菜価格の上昇幅は、前四半期比、前年同期比、いずれも非常に小さい。CPIを算出する際に、特定の食品価格が大幅に変動していることについて適宜調整することも必要だが、完全に考慮の外に置くというのも問題だ」との見方を示した。

◇地方政府の債務問題、当面発生しないが今後浮上する恐れ

　北京大学国家発展研究院の周其仁教授は、「地方政府プラットフォームが抱える債務が原因で中国経済に構造的リスクが現れる恐れは、短期的にはほぼ皆無だ。また、財政危機と金融危機に同時に陥る可能性もない。審計署（財務収支の監査機関）が発表した最新統計データによると、地方政府が抱える約10兆元の債務が経済に脅威をもたらしていることは確かだが、この債務は、過去数年間に蓄積されたリスクであり、現在のキャッシュフローにマイナス影響が及ぶことはない」と指摘した。

　周教授によると、長期的スパンで見た場合、地方政府の債務がマクロ経済全体に対して更に深刻な構造面での影響を及ぼす可能性は排除できないという。地方政府の債務は、ここ数年で急速に膨れ上がっている。債務発生の主な要因は、商業銀行から地方政府への融資額が激増していることにあり、その多くは土地を担保とした融資だ。土地の供給規模は財政政策に直接影響を及ぼし、財政政策は金融ローンと密接な関係がある。このことから、通貨量を決定づけ、インフレを後押しする主要因となっているのは、土地供給量であることが分かる。

　周教授は、「今後、地方政府が土地金融財政改革を進めない限り、地方の債務問題は解決されず、地方債務は中国経済の発展に大きな脅威となり得る」と警告した。

　財政部財政科学研究所の賈康所長は、「地方政府が抱えている債務リスクは、現在も想定範囲内にあり、コントロール可能だ。地方の債務問題に対する一部メディアや学界の視点には、雲を掴むが如く不正確で事実を誇張している傾向が見られる。もっとも、この機会に乗じて投機目的で介入し、中国でひと儲けを企む外資企業が出現することは、当然考えられる」と指摘した。（編集担当：浅野和孝）

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